少ないと感じる？それとも多いと感じる？2年連続して減少した民間企業の平均給与は約433万円という事実

雑記

2021.09.30

もしもあなたが企業に勤めているなら、この数字をどう感じるでしょうか？

他人と給与を比べることはなかなかないと思いますが、これは令和2年の実際の数字です。

平均給与の詳細を見ると、さらにショッキングな事実が明らかに

この平均給与433万円という金額は、私にとってはショッキングな数字だったんですが、の詳細は以下の様になっていて、さらにショックを受けています。

★男性の平均給与　532万円

★女性の平均給与　293万円

男女の給与格差や待遇格差が言われて久しいですが、その差は239万円もあります。

さらにショッキングな数字が明らかになります。

★正規雇用者平均給与　496万円

★非正規雇用者平均給与　176万円　

もう、目眩がしそうです。

その差は、なんと320万円。

非正規で働かれる方は、本当に大変な生活を強いられてることが想像されます。

全て自民党・公明党による連立政権が、長年にわたり行ってきた改悪による既得権者利益誘導政策の不利益が、立場の弱い女性や非正規雇用の方々に降りかかっている現状が見て取れます。

アベノミクス、右肩上がりの経済成長といった言葉に、世の中が踊らされていた祭りの跡を見てみると、ため息が出ます。

国税庁が民間給与実態統計調査と銘打って、この様な数字のサンプリングを始めたのは、昭和24年。

その数字の全てを記すことはできませんが、抽出すると次の通りです。

国税庁の資料より

今の平均給与433万円は、平成20年と同じくらい。

この期間中の最高額である468万円（平成10年）と比べると、実に35万円も減少しています。

月平均にすると、月額約3万円の減額になります。

そう考えると、大きいですよね。

もう一つ平均給与が減ったにもかかわらず、増えているものがあります。

それは、「消費税」

平成元年に3％で導入された消費税は、平成9年4月から5％へ。

そしてさらに、平成26年4月からは8％と税率がアップ。

そしてそして、令和元年10月からは10％（軽減税率対象物は8％）になりました。

ため息が出て、涙が出ます。

そして、涙が枯れた後は絶望感しかありません。

給与が減り、税負担が増える一方で、株主には配当を出す。

つまり、株を持っている人（富裕層とか自社株をたくさん持っている役員）に、従業員から給与削減で搾り取ったお金を配当金という名目で還流させるという現実。

さらには従業員には給与削減がしづらいので、正規雇用を減らして非正規雇用を増やして、経費を抑えて利益を出して、株主（自社株持ちの人も含む）に還流させる現実。

やっぱり衆議院選挙で、自民党・公明党の与党を徹底的にやっつけないと、この状況は改善されないでしょうね。

こんなことも考えながら、ちゃんと自分の持つ１票を大切に扱わないと、何も変わりません。

コロナ禍の緊急事態宣言の乱発で分かったと思いますが、結果の出ないことを同じように何度やっても結果はでません。

平均給与が右肩下がりにもかかわらす、負担は右肩上がりですよ。

最後も、ため息です。

国税庁企画課　令和3年9月発表

国税庁ホームページより